特許出願の閲覧と件数の推移

郵送で特許出願する場合に宛先はどうすべきか

郵送で特許出願する場合に宛先はどうすべきか 特許出願は、特許庁に専用の受付窓口が設けられており、そこに書類を持参して必要な手続きを踏めば出願が完了します。
しかし、他の行政機関のように特許庁は窓口業務を委託している出先機関が無いため、遠方にいる人は出願するためだけに特許庁まで赴くのは大変です。
このような場合に利用できるのが郵送による特許出願です。
郵送で特許出願する場合は、特許庁長官が宛先となります。
長官の氏名を記載する必要はなく、特許庁の郵便番号と住所を記入し、宛名に「特許庁長官宛」と記載しておけば、ほぼ間違いなく特許庁に届きます。
ただし、宛先の記載だけだと、特許庁まで届いても庁内の特許出願に関する事務を担当する部署に届かない可能性があるので、封筒の宛先が書いてある面に「出願関係書類在中」と朱書きをしておくと良いでしょう。
なお、郵送で出願する場合は、重要な書類を郵送するときと同じように、一般書留や簡易書留を用いるのが一般的です。
この方法だと配達記録が残り、一般書留を選択すると配達証明をつけることもできるからです。

特許出願には委任状で任せることが可能

特許出願には、どんないに独創的なアイデアと技術があったとしても特許法という法律に則って特許出願しないと特許の権利を認められることはありません。
それも出願だけでなく、審査請求、公開、登録、年金の支払いなどいろいろな手続きを正しく行う必要があります。
そのような場合に自動車の事故対応で損害保険会社の人に委任状を書いて依頼するのと同じように、特許事務所の弁理士さんに委任状を記載して依頼するケースが多くあります。
 特許事務所というのは特許、実案、商標などの知的所有権に関して専門的な書類を出願人に代わって書類作成をしてくれる事務所になります。
一般的に、超一流の大規模な企業では内部に弁理士を雇用して社内で書類を作成するケースもありますが、東証一部クラスの企業であっても外部の特許事務所に書類作成をするケースが多くあります。
また複数の会社で特許の出願をするケースには、会社間の調整を行う為に委任状を作成して特許出願をするケースが多くあります。